【2月5日 AFP】ユーザーからの信頼回復を目指す米インターネット大手各社は3日、米政府が秘密裏に要請していたユーザーデーター提供についての数字を初めて公表した。

 IT企業の顧客データが米情報当局にどのように標的にされていたかについて、その大まかな詳細について公表することを当局が米企業に許可することで前週、両者は合意した。これを受け、1週間後の3日に米グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）などが情報を公表した。

 米IT企業各社は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）で勤務していたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏による暴露を受け、オンラインと電話の大規模な通信傍受に関する統計情報を公表する権利を要求。またフェイスブックやグーグル、リンクトイン（LinkedIn）、マイクロソフト（Microsoft）、ヤフー（Yahoo）は米当局を相手取り訴訟を起こしている。

■6か月の間を置いて概要を公表可能に

 グーグルのブログによると、米当局は外国情報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act、FISA）の権限を行使し、2012年下半期に1万2000～1万3000件、2013年上半期には9000～1万件のユーザーアカウントについての情報提供を要請した。

 IT企業たちは司法省との合意の下で、6か月前までのこうした情報を公表できるようになった。「これらの数字の公表は正しい方向へ向けた一歩であり、昨年12月に他企業と発表した改革の原則に合致するものだ」と、グーグルの法執行・情報安全法務ディレクターを務めるリチャード・サルガド（Richard Salgado）氏はブログで述べている。

「しかしわれわれは、さらなる透明性が必要だと考えている。そうすることで監視法がどのように機能しているか、誰もがより良く理解でき、公益に役立っているかどうか、より良い判断を下すことができるだろう」