【2月4日 AFP】4日の「世界がんデー（World Cancer Day）」を前に国連（UN）は、2012年に世界で1400万人だったがん患者数が、2030年までに1.5倍増え、2160万人に達するとの予測を発表した。その間、がんにより死亡する人は年間820万人から1300万人に増えるという。

 国連世界保健機関（World Health Organization、WHO）の付属機関である国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer、IARC）がまとめた報告書は、2030年までに世界人口は増えるとともに高齢化し、またリスクの高い生活習慣を持つ人が増えると述べている。がんは2011年に心疾患を抜いて、世界の死因の第1位となっている。

 WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は、全体的にがんによる打撃が最も大きいのは発展途上国で、貧困によってウイルス感染や別の疾患を治療できないために発症するがんと今もすでに闘っていると語った。

 また、貧困とは別に喫煙やアルコール摂取、加工食品、運動不足といった先進国的な生活習慣の変化も、がんの原因となっているという。死亡する患者が最も多いがんの種類は肺がんで、全体の19.4％を占め、次いで肝がん9.1％、胃がん8.8％となっている。中でも報告書は、たばこの売上増を目指す企業の戦略と肺がんの増加には「密接なつながり」があると指摘している

「世界がん報告書（World Cancer Report）」によると、がんの発症には地域差がある。世界全体の患者数の60％以上、死亡例の70%以上はアフリカ、アジア、中南米で報告されている一方で、人口比を考慮すると、北米や西欧、日本や韓国、オーストラリアやニュージーランドといった高所得国で罹患（りかん）率が高い。

 2012年にがんと診断された新たな患者数は、全世界でアジアが半数近くを占め、その大半は中国だった。次いで欧州が25％、北中南米が20％、アフリカ・中東が8％強。しかし死亡した患者では、アジアが50％以上と突出し、欧州21.4％、北中南米16％、アフリカ・中東が約10％だった。

 発展途上国では、進行してしまってからがんと診断されることが多く、また治療も受けにくいと報告書は指摘している。

 IARCのクリストファー・ワイルド（Christopher Wild）事務局長は、がん対策で最も力を入れるべき点は予防だとし、「低・中所得国に今後、降りかかると予測されるとりわけ大きな重荷は、がん撲滅をほぼあり得ないものにしているし、高所得国でさえ上昇する治療費や介護費のコストへの対応に苦しむことになるだろう」と語った。(c)AFP/Mariette LE ROUX