【1月30日 AFP】米グーグル（Google）は29日、傘下の通信機器メーカー、モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）を中国のパソコン大手、聯想（レノボ、Lenovo）に29億1000万ドル（約2980億円）で売却すると発表した。2012年に125億ドル（約1兆2800億円）で買収したモトローラの業績改善を目指したものの、成果が上がらず、わずか2年で手放すことを決断した形だ。

 これによりグーグルは、過去最高額で買収したモトローラを手放し、携帯電話端末の製造事業から撤退することになる。

 モトローラはグーグルの傘下に入った後も、急速に発展するスマートフォン（多機能携帯電話）市場で巻き返しを図ることができなかった。同市場は現在、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）と米アップル（Apple）が優勢を占めている。

 一方、グーグルとレノボは、今回の合意は関与する全ての企業にとって良い結果を生むと主張している。グーグルは今回のモトローラの売却で損失を被るものの、同社の買収後に設立したモトローラ・ホームを2012年に23億ドル（約2350億円）で売却した他、の製造設備の一部も売却している。

 またアナリストらの一部は、グーグルがモトローラを買収した主な理由の一つとして、同社が保有していた1万7000件余りの特許を挙げ、それらの大半はグーグルの手元に残ることになることを指摘している。

 IT専門調査会社IDCのアナリスト、ラモン・ラマス（Ramon Llamas）氏によると、今回の売却でグーグルが計上する損失額は、約70億ドル（約7150億円）に上るとみられている。(c)AFP/Rob Lever