ロシア政府が米記者を追放、米露関係悪化に懸念
このニュースをシェア
【1月15日 AFP】ロシア政府は14日、米国人記者でロシア研究者のデービッド・サター(David Satter)氏(66)を、同国の法律への「重大な違反」を理由に追放処分としたと発表した。同氏の追放により、米露関係はさらに冷え込む可能性がある。
サター氏は英経済紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times、FT)と米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)の元特派員で、ロシアや旧ソ連に関する著書が3冊ある。今回の問題についてサター氏自身は、昨年末にロシア当局から理由の説明なしに入国を禁止されたと話している。
在露米大使館は、サター氏に対するビザの発給が拒否されたことについて、抗議の意を正式に表明。米国務省のマリー・ハーフ(Marie Harf)副報道官もロシアの対応に「失望した」と述べ、「在露米大使館はこの問題と、報道機関や記者らへの対応について、ロシア当局に懸念を伝えた」と明かした。
ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の人権問題への対応については、来月のソチ冬季五輪の開幕を前に各方面からの批判が高まっている。