【1月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席（60）と日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相（59）は、深まりつつある外交面の対立で身動きが取れない状態だ。ただ、アナリストらは拡大する対立関係とは対照的に、両首脳には驚くべき類似点があると指摘している。

 片や民主主義国家、片や一党独裁国家と、全く異なる政治体制を通じて現れた両首脳だが、いずれもエリート政治家の2世である上、個人的または政治的に厳しい逆風にさらされた経験を持ち、夢想的で愛国的な未来のビジョンを掲げている。

 視野の類似点は、国家主義色を帯びた経済政策の根底にある。中国は世界2位、日本は3位の経済大国だが、両首脳は各自の国の経済活性化を図っている。

 香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）の政治学の専門家、ウィリー・ラム（Willy Lam）氏は、「こうした人物像や似たような経歴は重要だ思う。なぜなら習主席と安倍首相の双方にとって、国家主義は自身の地歩固めに利用できる有効な力であり続けているためだ」と語った。

 安倍首相が昨年12月26日、これまでも物議をかもしてきた靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝したことは、日中関係の最新の火種になっている。これに先立ち中国政府は、両国が領有権を主張し、日本が国有化した尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）を含む東シナ海（East China Sea）の空域に防空識別圏（ADIZ）を設定した。

 第2次安倍内閣の発足と、習氏が中国共産党中央委員会総書記に選出され新体制が発足したのはいずれも2012年。

 習主席は「中国の夢」と「中国国家の偉大な復興」を推し進め、軍事力の強化、時代遅れの経済成長モデルの見直し、共産党内部の汚職取り締まりを遂行する意向を明言している。

 一方の安倍首相は「日本を、取り戻す。」のスローガンの下、いわゆる「失われた20年」後も長期低迷が続く景気のてこ入れや、戦争放棄などを定めた憲法の改正、日本の過去についてより肯定的見方を取る方針を掲げ、選挙で支持を集めた。

 習主席は革命の英雄として活躍した共産党幹部の子息だが、文化大革命当時の政治や経済、社会の混乱の中で育ち、父親の拘束や自身も「下放」を経験した。こうした複雑な過去を持つものの、中華人民共和国の建国者であり、国を苦難に陥れた毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の生誕から120年にあたる昨年12月26日には、毛沢東の記念堂を訪れて敬意を表した。安倍首相の靖国参拝と同日だ。

 安倍首相も政界の名門の出身で、父親は外相などを歴任した。