■「過去の幻影」追っている？

 世界有数の軍事力を有する中国。習主席は、同国初の空母を視察、国防費の2桁増を監督してきた。一方、安倍首相は約10年ぶりの防衛費増額に積極的な姿勢を示し、ヘルメットを着用して自衛隊の戦車や訓練機に乗り込むなどのパフォーマンスを行った。

 日本経済新聞の飯野克彦論説委員は、習主席の毛沢東の記念堂訪問と安倍首相の靖国神社参拝は、いずれも自国の過去に正しく向き合っていないとの批判を浴びた点でよく似ていたと指摘。両首脳が過去を問いただす意見を無視し、自らの歴史認識を声高に主張した、と述べた。

 また、飯野氏は安倍首相と習主席が掲げたスローガンに言及し、「自分の手で未来を構想するのでなく、過去の幻影を追いかけているのでは、といぶかりたくなる」と付け加えた。

 これまでのところ両首脳が接触したのは、昨年9月にロシアで開催された主要20か国・地域（G20）首脳会議と、10月にインドネシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のみ。中国は、安倍首相の靖国参拝で対話の扉は閉ざされたと主張している。

 ただアナリストらは、両首脳がいずれも経済活性化を模索しており、これが対立の行き過ぎを未然に防ぐ可能性があると見ている。香港中文大学のラム氏は、12年に日本が尖閣諸島を国有化した後とは異なり、これまでのことろ安倍首相の靖国参拝が、中国国内で日本の権益を攻撃する動きにつながっていない点を指摘。「経済面のつながりは（関係）悪化の中で非常に強力な抑制要因になっている」と付け加えた。

 香港科技大学（Hong Kong University of Science and Technology）のデビッド・ツバイク（David Zweig）教授によると、安倍首相と習主席は同じように難題に直面している。「中国は力の点で日の出の勢いだが、倫理の点では衰えつつある。だからこそ習主席は、新たな倫理、つまり毛沢東や汚職対策、偉大さに対する夢想、統合に関する倫理を押し付けようとしている」

 「安倍首相が22年間続く経済低迷の収束を図っているのは明らかだ。おそらく安倍首相は、国家主義の推進や過去の再解釈、日本人としての自己肯定の強化、防衛力増強、国際問題をめぐる受動的姿勢の転換が、その方法だと考えているのだろう」

 ツバイク教授は「日本で断固とした指導者が影響力を持ち得るのは疑いない。中国ではそうだと思う」と語った。「従って両首脳の各自の経歴は、重要な影響を及ぼすはずだ」(c)AFP/Kelly OLSEN