【12月27日 AFP】沖縄県は27日午前、宜野湾市の米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の県内移設に向けた国の埋め立て申請を承認した。防衛省が同日明らかにした。2006年の日米合意から10年以上に及ぶ日米間の懸念事項が取り払われることになる。

 県は、仲井真弘多（Hirokazu Nakaima）知事の公印を押した「承認書」を防衛省沖縄防衛局に提出。同局が受け取り、承認手続きが完了した。

 人口密集地にあり危険性が指摘されてきた普天間飛行場をめぐっては、日米が2006年に名護市辺野古沿岸部への移設計画で合意したものの、沖縄の負担軽減を求める県民の強い反対などを受けて計画は長く停滞していた。こうした中、安倍晋三（Shinzo Abe）首相は25日、仲井真知事と会談し、平成33年度まで毎年3000億円台の沖縄振興予算を確保することを約束。普天間飛行場の5年以内の運用停止と早期返還についても努力すると表明していた。(c)AFP