【12月13日 AFP】オーストリア・ウィーン（Vienna）で行われていたイランの核開発問題をめぐる協議が12日、イランの提案により中断された。協議中断の数時間前には、米政府が、対イラン制裁を回避したとして複数の国外企業や個人を新たに制裁対象者リストに加えたと発表していた。

 イランの核開発問題をめぐっては先月、イランと国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国（P5+1）がスイスのジュネーブ（Geneva）で協議を行い、イランは5％超のウラン濃縮活動を停止する見返りに、欧米はイラン制裁を緩和し、これによりイランが70億ドル（約7100億円）余りを手にするという内容で暫定的に合意していた。

 ウィーンでの協議は、その画期的な暫定合意を履行するための実務者協議だったが、国営イラン通信（IRNA）によると、イラン側代表団が、いったん状況をイラン政府と相談するため協議を中断したという。

 米政府は、国外企業などを新たに制裁対象者リストに加えたことについて、新たな制裁ではなく、イランを核協議参加へ導くことになった既存の対イラン制裁の一環だと説明している。(c)AFP