【12月12日 AFP】全米市長会（US Conference of Mayors）は11日、米国で食料援助を必要とする人とホームレスの数が前年同時期より増加しているとの調査報告書を発表した。

 調査は2012年9月から13年8月までの1年間、シカゴ（Chicago）、ダラス（Dallas）、ロサンゼルス（Los Angeles）、ワシントンD.C.（Washington D.C.）を含む全米18州の25都市を対象に実施されたもので、食料援助の申請は4都市を除いた調査対象の全都市で増え、緊急食料支援の申請は前年比で平均7％上昇していた。

 食料援助を申請した市民のうち、職がある人は約43％、21％が高齢者で、9％がホームレスだった。失業や低賃金、貧困、家賃高騰などが申請増加の背景にある。

 調査対象都市では、ホームレスの世帯や個人も平均で4％増加していた。ホームレス世帯は調査対象都市の64％で増えており、前年から増減がなかった都市は8％だけだった。またホームレスのうち、仕事があるのは5人に1人で、13％が退役軍人だった。

 ホームレスの3分の1近くは精神障害があり、17％は障害者だった。さらに16％がドメスティック・バイオレンス（DV、配偶者や恋人などからうける暴力）の被害者で、3％がヒト免疫不全ウイルス（HIV）陽性だった。

 全米市長会のトム・コクラン（Tom Cochran）会長は、「国の経済は明らかに回復しつつある。だが、回復が緩やかすぎて、多くの飢えた人たちやホームレスが求める支援に対応しきれていないことも明らかだ」と警鐘を鳴らした。(c)AFP