【12月12日 AFP】英ロンドン（London）で11日、「主要8か国（G8）認知症サミット」が初めて開催され、2025年までに治療法を見つけるため研究費を増額することで合意した。

 認知症サミットには、主要8か国の保健担当大臣らが出席し、専門家が今後爆発的に増加する可能性があると警告する認知症への取り組みについて話し合った。

 認知症への対処法がこのまま定まらず、問題がさらに深刻化すると、各国の保健予算が破綻する恐れがあるとした専門家の警告を背景に、サミットでは2025年までに治療方法を見つけることを目的とした研究費の増額で合意した。

 英国が議長国を務めた初めての認知症サミット。参加国が協力して問題に取り組むことで、認知症対策のためのターニングポイントにしたい考えだ。英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は、「2013年12月11日が世界規模で認知症に立ち向かい始めた日となることを願う。2025年までに治療法もしくは対処法を見いだすことは可能だ」と述べた。

 現在、世界には認知症の人が約4400万人いるとされ、その多くが高齢者だという。(c)AFP/Robin MILLARD