防空圏は「重大な懸念」と米副大統領、中国に「緊張緩和措置」求める
このニュースをシェア
【12月5日 AFP】中国を訪問中のジョー・バイデン(Joe Biden)米副大統領は5日、北京(Beijing)で米企業関係者と会合し、中国はアジア太平洋地域の緊張を緩和する措置を取らなければならないと述べた。4日訪中したバイデン副大統領は、同日の習近平(Xi Jinping)国家主席との会談では、米中関係は「21世紀の行方に影響を与える」と述べて中国をけん制したのみにとどまっていた。
中国はバイデン副大統領の日中韓歴訪の直前に、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)を含む東シナ海(East China Sea)の上空に防空識別圏(ADIZ)を一方的に設定し、批判を集めている。
バイデン氏は約60人の米企業関係者を前に、軍事的影響力を拡大する中国の動きに警戒感を表明。前日の習主席との4時間以上に及ぶ会談で防空識別圏についても協議したと説明し、「中国が先ごろ唐突に防空識別圏の新設を発表したことは、明らかに地域に重大な懸念をもたらしている」「習主席に米国の確固たる立場と要望を非常に率直に伝えた」と述べた。
バイデン氏は中国に先立って訪れた日本では、安倍晋三(Shinzo Abe)首相との共同記者会見で「(米国は)一方的に東シナ海の状況を変えようとした(中国の)動きを深く懸念している」と表明した。しかし、4日の習主席との会談では語調を変え、「(米中関係は)21世紀の行方に大きな影響を与える非常に重要な関係だ。この新たな大国同士の協力関係は、信頼や、互いの動機についての好意的な考えに基づいたものでなければいけない」と述べていた。(c)AFP