【12月4日 AFP】米下院は3日、金属探知機に発見されずに旅客機などに持ち込むことが可能な金属不使用の銃器を禁止する法律を10年延長することを承認した。休会中の上院は、法律の有効期限である12月9日に再開される予定で、上院での審議は迅速さを求められることになる。

 自家製の銃器をめぐる議論が始まったのは今年初め。米テキサス（Texas）州の非営利団体「ディフェンス・ディストリビューテッド（Defense Distributed）」が、ハードポリマー・プラスチックだけを素材にした、3Dプリンターで製作可能な、単発式小型拳銃の設計図をオンラインで公開した。

 だが、自家製銃器の規制をめぐり米議会は対立。共和党の一部議員は、金属不使用の銃器を禁止する法律の延長には賛成したが、新たな銃規制法の導入に反対した。一方、民主党議員の多くは、自家製プラスチック銃に対する懸念拡大にも対応したいと考えている。

 20人が死亡した米コネティカット（Connecticut）州ニュータウン（Newtown）のサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で起きた銃乱射事件から、まもなく1年を迎える。(c)AFP