【11月26日 AFP】国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は25日、シリアの政権側と反体制派を交えた初の国際和平会議を、来年1月22日にスイス・ジュネーブ（Geneva）で開催すると発表した。ただ、政権派と反体制派それぞれの主要支援国が出席するかどうかはまだ不透明だ。

 潘事務総長は米ニューヨーク（New York）の国連本部で記者団を前に、シリア内戦を「国際平和に対する最大の脅威」と位置付け、「この戦いはあまりにも長く続いている。10万人以上が命を落とし、約900万人が家を追われ、行方不明者や拘束された人は数え切れない。甚大な人権侵害も起きている」と語った。

「ジュネーブ2（Geneva II）」と呼ばれるこの和平会議の開催は、長く延期されてきた。同会議は、2011年3月にシリア内戦が勃発して以降、双方がそろって交渉に臨む初めての場となる。

 開催日が決定したことを受けて、米国とロシアは強力な支持を表明。バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の退陣を要求し続けている米国は、この和平会議が内戦終結に導く暫定政府を樹立するための最善の機会になるという認識を示した。一方アサド政権の存続を支援するロシアも、同会議の重要性を強調した。

 一方、シリア問題で国連とアラブ連盟（Arab League）の合同特別代表を務めるラクダール・ブラヒミ（Lakhdar Brahimi）氏は、ジュネーブで米露高官との非公開協議に出席した後、この和平会議への参加国の「リストはまだできていない」と述べている。

 同氏は、大半がイスラム教スンニ（Sunni）派の反体制派の主要支援国とされるサウジアラビアと、シーア（Shiite）派の分派アラウィ（Alawite）派が大勢を占めるアサド政権を一貫して支持してきたイランについて、「この2か国はもちろん、出席可能性のある国に名を連ねている」と言明。同2か国の出席の有無については、保留された形となった。(c)AFP