【11月25日 AFP】（一部更新）中国の国営誌「遼望東方周刊（Oriental Outlook）」は25日、昨年1年間に同国西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で200件近くの「テロ事件」が発生したとする統計を発表した。

 国営新華社（Xinhua）通信傘下の同誌によると、イスラム教徒のウイグル人が多く住む新疆ウイグル自治区では2012年に190件以上の「テロ攻撃」が起き、前年と比べて事件数が著しく増えたという。「テロリスト」の多くは30代前半か30歳未満の若者で、単独犯や少数グループでの犯行が増加傾向にあるという。

 遼望東方は中国治安当局筋の話として、イスラム教の「聖戦」を掲げた暴力的な攻撃は2009年以降に急増しており、同自治区における最大の脅威となっていると伝えている。

 新疆ウイグル自治区では今年も複数の事件で死者が出ている。また中国政府は、北京（Beijing）の天安門（Tiananmen）広場で起きた自動車炎上事件についても、同自治区から来た「テロリスト」の犯行だとしている。この事件では、炎上した車に乗っていた3人と観光客2人が死亡、40人が負傷した。

 中国政府は新疆ウイグル自治区で暴力的な事件が多発していることを、ウイグル人の過激化が進んでいる証拠だと指摘している。しかし、自治区内は厳しい情報統制下にあり、ウイグル人団体は文化的・宗教的な抑圧を受けていると抗議している。(c)AFP