【11月24日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれていたイランの核開発問題をめぐる欧米など6か国とイランの協議は24日、イランが活動の一部を縮小することで画期的合意に達した。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、合意がイラン核問題の解決に向けた「重要な第一歩」だと強調した。

 米ホワイトハウス（White House)が公表した合意内容によると、イランは5％超のウラン濃縮活動を停止する。欧米は引き換えにイラン制裁を緩和し、これによりイランは70億ドル（約7100億円）余りを手にする。イランが合意を順守する限り、欧米などは向こう6か月間、新たな制裁を見合わせる。

 合意は、イランと国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国（P5+1）の間で4日間余り続いた協議の末、ようやく発表された。ウィリアム・ヘイグ（William Hague）英外相は、合意が「中東諸国を含めた世界全体や、イラン国民にとって有益」との見解を示した。

 ただ、詳細が明らかにされた後、合意が米国やイラン、イスラエルの強硬派にも受け入れられるかどうかは予断を許さない状況だ。(c)AFP