【11月22日 AFP】ポーランドのワルシャワ（Warsaw）で開催されている国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）で21日、途上国に対する支援などで合意への進展が一向にみられないことに抗議し、同席していた複数の主要な環境保護団体が退席する一幕があった。

 会議閉幕を翌日に控える中、気候変動にぜい弱な貧困国に対する援助の負担配分や、温室効果ガス排出削減のために誰が何をやるべきかをめぐり、富裕国と発展途上国との間では激しい議論が続いていた。

 退席した環境保護や経済支援などを手がけるNGO6団体は、「持続可能な未来へと向かっていくために重要な一歩となるはずだった今回のワルシャワでの気候会議は、事実上何も生み出さないまま進行している」とし、「自発的な意志で撤退」することを決めたと声明で発表した。

 この声明に署名したのは、グリーンピース（Greenpeace）、世界自然保護基金（WWF）、オックスファム（Oxfam）、アクションエイド（ActionAid）、国際労働組合総連合（International Trade Union Confederation、ITUC）、地球の友（Friends of the Earth）。声明によると、国連から認定を受けたオブザーバー800人以上が抗議しているという。

 NGOはまた、今回の会議と同じ時期に同じワルシャワで開催された石炭の利用を推進した国際会議に「お墨付き」を与えたとしてポーランドを非難。さらに二酸化炭素の排出削減目標を後退させた日本や、二酸化炭素の大規模な排出に対する炭素税の撤廃を決定したオーストラリアも同様に非難した。(c)AFP