【11月22日 AFP】（一部更新）スマートフォン（多機能携帯電話）最大手、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）と米アップル（Apple）の特許訴訟の一部再審理で、米カリフォルニア（California）州サンノゼ（San Jose）の連邦地裁の陪審は21日、サムスンに2億9000万ドル（約290億円）の賠償金支払いを命じる評決を下した。

 アップルはサムスンを、スマートフォンやタブレット型端末のデザインや技術を大幅かつ意図的に模倣したとして提訴、2012年8月の陪審評決で勝利していたが、複数の特許について上訴されたため、この訴訟は保留となっていた。

 この注目の訴訟では今年3月、ルーシー・コー（Lucy Koh）判事が、当初の評決で出された10億ドル（約1000億円）を超える賠償金を4億5000万ドル（約460億円）減額し、さらに一部の再審理を命じていた。今回の2億9000万ドルはサムスンにとって、去年の訴訟で命じられた6億ドル（約610億円）近い賠償金に加えての負担となる。アップルはこの訴訟による賠償金は総額9億3000万ドル（約940億円）近くになると計算している。

 このカリフォルニアの連邦地裁での訴訟は、世界中でこの2社が互いに特許侵害を訴えて民事・行政訴訟で争い保留になっている複数の訴訟のうちの1つ。アップルが去年勝訴したとはいえ、新型スマホは引き続き市場に出回っており、アップルは一部のサムスン製品の米国内における販売禁止命令を求めている。(c)AFP/Glenn CHAPMAN