【11月21日 AFP】米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は20日、首都ワシントン（Washington D.C.）で記者会見し、2014年末以降の米軍のアフガニスタン駐留に関する詳細を定めた安全保障協定の内容について、両国が合意に達したことを明らかにした。

 アフガニスタン指導部は同日、安保協定について協議を行う予定となっており、その開始まで数時間を残してのぎりぎりの合意となった。合意に向けた最大の障害となっていた駐留米兵にアフガンでの刑事訴追を免れる権利を認める件について、ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領が同意したものとみられる。

 ケリー長官の発言に先立ち、カルザイ大統領が同日に公表した協定の草案は、21日に開かれるアフガンのロヤ・ジルガ（Loya Jirga、国民大会議）で協議される。草案によると、2014年末に北大西洋条約機構（NATO）軍が撤退した後、アフガン国内に駐留を続ける米軍は同国治安要員らの訓練にあたるほか、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の掃討に向けた作戦などを継続。これら兵士に対する訴追権は、米側が維持することになる。(c)AFP/Jo Biddle