【11月20日 AFP】米司法省は19日、米金融最大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、米史上最高の130億ドル（約1兆3000億円）の和解金支払いに同意したと発表した。米連邦当局と州当局は、この不正販売が2008～09年の金融危機の一因となったと指摘していた。

 司法省の声明によると、同社は金融危機が起きる前に販売していた住宅ローン担保証券（RMBS）の質をめぐり「深刻な誤解を一般に与えたことを認めた」という。

 和解金のうち90億ドル（約9000億円）は当局に支払い、残りの40億ドル（約4000億円）は、同社と、金融危機の最中に経営破綻し同社が買収した金融大手のベアー・スターンズ（Bear Stearns）とワシントン・ミューチュアル（Washington Mutual、WaMu）の不正行為によって被害を受けた住宅購入者を主とした消費者の救済金として支払われる。

 今回の和解で、住宅ローン関連証券をめぐるJPモルガン・チェースなどに対する民事上の責任追及はほぼ終わるが、米司法省は、同社やその従業員が刑事責任を問われる可能性は残っているとしている。(c)AFP/John BIERS