【11月20日 AFP】アフガニスタンと米国の安全保障協定について協議する国民大会議の開催を2日後に控えたアフガニスタンの大統領報道官は19日、鍵となる懸案事項で両国が合意したことを明らかにした。

 この安保協定では、アフガニスタンから2014年に北大西洋条約機構（NATO）軍が撤退した後も、米兵にアフガンでの刑事訴追を免れる権利を認めるかどうか、また市民の住宅に捜索目的で立ち入ることを許可するかどうかなどが大きな焦点になっていた。

 ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領の報道官は首都カブール（Kabul）で報道陣に対し、米軍による家屋立ち入りを人命が危険にさらされる「非常事態」に限って認めるとすることで合意したと発表。この特例を妥協点として見出したことで、危ぶまれてきた安保協定そのものの頓挫は回避されたとみられる。

 同報道官によると、今後のアフガニスタンにおける米軍駐留のあり方を方向付けるこの安保協定の最終交渉の一環として、カルザイ大統領と米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官が19日に電話で会談したという。米国務省（State Department）の報道官も、カルザイ氏とケリー氏が19日午前に協議したことは認め、「残る問題の解決に向け前進があったことは確か」だとしながらも、「まだ協議中の最終案件が複数ある」として、同協定の最終合意に至るにはさらなる話し合いが必要だという見方を示した。

 ただしアフガニスタン側は、両政府間で最終合意したとしても、同国内の部族の長老や政治家が多数出席して協議する国民大会議「ロヤ・ジルガ（Loya Jirga）」で承認を受ける必要があると主張。ロヤ・ジルガは21日から4日間の日程で、カブールで開かれる予定になっている。(c)AFP