【11月16日 AFP】英国放送協会（BBC）や日本のNHKなど世界の大手放送局は15日、国連安全保障理事会（UN Security Council）に紛争地域でのジャーナリスト殺害への対策強化を求める共同声明を発表した。

 共同声明にはオーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corporation、ABC）、米放送管理委員会（Broadcasting Board of Governors、BBG）、フランスの国際放送局3局が参加するFrance Medias Monde、オランダのRadio Netherlands Worldwide、ドイツのドイチェ・ウェレ（Deutsche Welle）なども参加した。

 声明は、世界には記者が危険にさらされるため正確なニュースを提供するのが困難な地域があると指摘し、「世界の一部の地域でジャーナリストに対する暴力行為と脅迫の規模と激しさが増していることに深い懸念を抱いている」と表明した。

 さらに、今年マリ、エジプト、シリア、ソマリア、パキスタン、メキシコでジャーナリストが死亡し、イエメンで逮捕されたり暴力を受けたりしたジャーナリストが増えていることを指摘し、国境なき記者団（Reporters Without Borders）の統計を引用して「世界中でジャーナリスト、ブロガー、市民ジャーナリストの計60人以上が死亡し、約340人が収監されている」としている。

 2006年に採択された国連安保理決議1738は、紛争地域において報道関係者は文民として扱われるべきであり、したがって報道関係者に対する攻撃は戦争犯罪になる可能性があるとしている。

 声明で各放送局は「ジャーナリストやメディア要員を攻撃した者が罰されないでいること」を特に問題視し、「ジャーナリストが殺害されても、政府がほとんど、あるいはまったくなにもしない事例が多すぎる」と述べている。(c)AFP