【11月13日 AFP】フランスの世論調査で同国史上最低の支持率を記録し、「最も人気のない大統領」となったフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、近く内閣改造とのうわさも流れる中、膨れ上がる国民の不満を緩和する努力を迫られている。

 11日に発表された世論調査結果によると、オランド氏の政策を支持すると回答した国民は、10月の24％からさらに減ってわずか21％にまで落ち込んだ。これにより同氏は、1958年の第5共和制発足以来、最も国民に嫌われた大統領という汚名を着せられることになった。

 先日、新たに提案されている大型貨物車両への課税に反対するデモ隊が暴徒化する事態が発生したばかりの同国では12日、小学校教員らが新たなストライキを始めた。これは、現在の週休3日となる「週4日制」から、勤務時間を半日増やして「週4日半制」にする計画に反対するもの。反対派は、登校日を半日増やすことによって教員の業務量が増え、共働き世帯は子どもを学校へ送迎するため勤務調整を強いられるという問題が生じると指摘している。

 さらに翌13日から、パン職人や配管工、市場への出店者など、小規模企業家や専門職従事者の労働組合である手工業連合会（UPA）も、新課税に対する一連の抗議行動を始めると発表している。

 各世論調査によると、内閣改造で解任を望む閣僚として、回答者の3分の2がジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）首相の名を挙げた。エロー氏に対しては、不安定な内閣を一つにまとめる能力が欠如しているという印象が強まっている。エロー氏の後任になり得る人物としては、社会党のマルティヌ・オブリ（Martine Aubry）リール（Lille）市長や、ここ数週間奇妙なほど表立った行動を見せていないマニュエル・バルス（Manuel Valls）内相などが取り沙汰されている。(c)AFP/Abhik CHANDA