仏北西部でデモが暴徒化、「環境税」に反対
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【11月10日 AFP】フランス北西部コート・ダルモール(Cotes-d'Armor)県ジュゴン・レ・ラック(Jugon-les-Lacs)で9日、新税の導入に反対するデモ隊が暴徒化し、デモ参加者1人が逮捕された。AFPのカメラマンが伝えた。
デモには約700人が集まり、警察が設置したバリケードをトラクターで破ろうとした他、監視カメラ1台に放火した。デモ隊の一部が警官に暴力を振るったため機動隊は催涙ガスを使用した。デモ隊は社会党政権が打ち出した「環境税」の導入に反対するシュプレヒコールを叫びながら行進。参加者の1人は、「国民は今月末の支払いにも苦しんでいる。その上に環境税まで課されるぞ」と言いながら、自分の首を絞めるふりをして見せた。
「環境税」は環境にやさしい物流を奨励するため国内の道路を走る3.5トンを超える物流トラックに課税するもの。外国で登録されているトラックも対象になる。全国的に農業生産者や食品業界が反対しており、特に農業への依存度が高いブルターニュ(Brittany)地方で反対が強い。
ブルターニュ地方各地をはじめリヨン(Lyon)、マルセイユ(Marseille)、首都パリ(Paris)でもデモが行われた。デモが相次いだことを受けて政府は先月末、新税導入を延期すると発表。今月8日には、ブルターニュ地方に対する10億ユーロ(約1320億円)を上回る規模の緊急支援などの対応措置を発表したが、今月30日にも大規模な抗議行動が予定されている。(c)AFP