【10月30日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）により同盟国指導者らの通信が傍受されていた問題をめぐり、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は情報収集活動の禁止を検討している。米政府高官が29日、明らかにした。米国による盗聴行為が報じられて以降、欧州各国では米政府への不信感が高まっている。

 匿名を条件に取材に応じた高官によると、大統領は同盟国の首脳を対象とした情報収集活動の禁止を検討しているが、政治的な決断が下されるのは、NSAの情報収集活動についての調査が終わってからだという。

 米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が提供した情報に基づく一連の暴露により、米国と同盟国との関係はぎくしゃくとしているため、外交政策での目標達成が困難になる可能性もある。(c)AFP