【10月29日 AFP】米国の情報機関が欧州で行ったとされる情報収集活動に対して各国から不満の声が上がっている問題をめぐり、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は28日、今後の情報収集活動の方針を見直すことを明言した。

 米情報機関がアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相をはじめとする欧州の同盟国首脳や数百万人に上る一般市民の通信を傍受していたことが報じられて以降、米国政府は各国からの大きな批判にさらされている。

 オバマ大統領は米テレビABC Newsとのインタビューで、極秘の情報収集活動の必要性を理由に、一連の報道についてはコメントを避けた。しかしその一方で、各情報機関による活動の在り方については見直し作業を行っていることを認め、各情報機関に政策の方向性を指示しているとした。

 オバマ大統領はまた、ここ数年間で情報収集能力が増大しているこのタイミングでの見直し作業について、技術的に可能な活動と実施すべき活動とが必ずしも一致しないことを確認することが主な目的とした。

 この問題をめぐっては、上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）委員長も、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の活動範囲について、委員は知らされていなかったと苦言を呈し、情報活動の「大規模な見直し」を実施すると発表した。(c)AFP/Michael Mathes