【10月24日 AFP】ニュージーランド政府100％出資の郵便事業認可法人、ニュージーランド・ポスト（New Zealand Post）は24日、郵便物の配達を現行の週6日から週3日に減らすと発表した。電子メールや携帯電話のテキストメッセージの普及に伴い、「カタツムリ便」とやゆされる普通郵便物の取扱量が減少の一途をたどっていることが理由という。

 ニュージーランド・ポストのマイケル・カレン（Michael Cullen）会長は、「手紙の取扱量は毎年8％のペースで減っている」と指摘。配達日を減らせば「大幅な」人員削減が必要になる可能性が高いが、事業を存続するため行動しなくてはならないと述べた。

 前身組織が1850年代に郵便業務を開始したニュージーランド・ポストは現在、郵便物の配達を日曜を除く週6日行っている。しかし、経費削減のため2015年半ばから配達日を週3日にすることで、既に政府の認可を得たという。

 一方、過去10年間に宅配便や銀行サービスなど事業を拡大したことで、郵便取扱量が減少する中でも業績は好調で、今年6月末までの1年間の収益は1億2100万NZドル（約99億1520万円）を計上している。(c)AFP