【10月22日 AFP】中国の国営メディアがこのところ続けてきた外資系企業批判の矛先が、今度は米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）に向けられた。中国での商品販売価格を海外の他都市に比べて高く設定しているとの批判が、各国営メディアから噴出している。

 国営の中国中央テレビ（China Central Television、CCTV）は20日、約7分間の特集を組んでスターバックスの中国での価格設定を批判。北京（Beijing）ではトールサイズの「ラテ」が27元（約435円）なのに対し、英ロンドン（London）では24.25元（約390円）、米シカゴ（Chicago）では19.98元（約320円）、印ムンバイ（Mumbai）では14.6元（約235円）と割安だと報じている。

 この前にも、複数の印刷メディアがスターバックスの価格設定を批判していた。国営新華社通信系の経済紙「経済参考報（Economic Information Daily）」は、同社が「暴利を得ている」とし、また国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）も先週、「スターバックスは中国での高い価格設定を正当化できない」との見出記事を掲載していた。

 中国国営メディアはこのところ、外資系企業を標的とした批判を続けている。3月には米アップル（Apple）の保証ポリシーとカスタマーサービスについての批判報道が噴出し、同社ティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）が謝罪声明を出すまでに至っている。謝罪後、メディアからの批判はひとまず収まった。

 アナリストらは、国営メディアによる一連の外資系企業批判について、輸入品の高い価格に対する一般の不満を反映したものだと分析している。

 一連の批判を受け、スターバックスは声明を発表。各都市での価格設定については、インフラや営業コスト、通貨価値などを考慮したうえで決めるとし、「市場ごとに営業コストも違うため、単純に比較するのは正しくない」と反論した。

 1999年に中国に進出したスターバックスは、現在中国国内で1000店舗以上を構えている。同社広報によると、2015年までに1500店舗への拡大を目指しているという。(c)AFP