【10月17日 AFP】米上院幹部が債務上限の引き上げと政府機関閉鎖を終わらせる案を16日に発表し、世界経済への衝撃回避に向けて、大きな一歩を踏み出した。

 民主党のハリー・リード（Harry Reid）上院院内総務が1月15日までの暫定予算で政府機関を再開し、2月7日まで債務上限を引き上げる打開案を発表した。

 共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務との非公開の協議を終えたリード院内総務は、「われわれが妥協に達した合意は、米経済にとってなんとしても必要な安定をもたらすだろう」と述べた。

 ホワイトハウス（White House）は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は即座に合意案を歓迎し、「政府機関を再開し、デフォルト（債務不履行）の脅威を取り除くため」議会の速やかな対応を求めたと発表した。

 土壇場で妥協した合意案は上下両院を通過する必要がある。下院での採決結果は予測が難しいが、議員の間には法案が16日に議会を通過するだろうという見方も出ている。民主・共和両党の上院議員と上院幹部側近らはAFPの取材に対し、まず上院で投票が行われる可能性が高い、と語った。

 世界の主要国は自国の経済的利益を守る手立てを打つこともできず傍観するだけで、米国債を両国で2兆4000億ドル（約237兆円）保有する中国と日本は、不安といらだちを表明していた。 (c)AFP