【10月4日 AFP】シリアの化学兵器全廃に向けた準備を進めている国際専門家チームは3日、すでに「有望な」進展があったと述べ、来週中にも現地査察を開始する見通しを明らかにした。

 8月にシリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊で化学兵器が使用され、数百人が死亡した事件を受けて、米国は対シリア軍事行動も辞さない構えを見せていたが、後に異例の米露主導で化学兵器廃棄の合意を取りまとめ、国連安全保障理事会（UN Security Council）はシリアに化学兵器の全廃を要求する決議第2118号を採択した。

 化学兵器禁止機関（Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、OPCW）と国連（UN）によると、1日にシリア入りした査察団先遣隊は、翌2日にシリア当局と面会。その結果、「有望な第一歩を踏み出した」という。

 また、「シリア政府から昨日（2日）提出された資料は、先遣隊によると期待が持てるものであるが、特に技術図面類はさらなる分析を要する。まだ回答が得られていない疑問もいくつかある」という。

 査察団は、現地査察と設備の無力化の初期作業に「来週中にも」着手したいとしている。(c)AFP