【10月2日 AFP】2014会計年度の暫定予算案が成立しなかったことを受け米政府機関が一部閉鎖した1日、米軍は大きな影響を受けることはなかったが、閉鎖が続くようであれば、艦艇の修理から戦闘訓練まで今後あらゆる軍務に影響が出てくる可能性がある。米国防総省高官が述べた。

 米国防総省では文民職員80万人の約半数が一時帰休となったが、同省職員の多くは米国各地の基地で雇用されており、軍は物流ネットワークの流れや関連装備品の管理などをこれらの職員に頼っている。同省高官によれば、仮に閉鎖が数週間続くようであれば、軍は艦艇や航空機の整備を取りやめ、一部通常軍務を簡略化または、一部部隊の訓練を中止することになるという。

 議会での与野党の対立で生じた政府機関の一部閉鎖は、米軍兵士への給与支払いを継続することについては土壇場で合意にいたり、国防総省もアフガニスタンを含め軍事作戦が閉鎖の影響を受けることはないと表明した。

 だが、米軍では文民も大きな役割を果たしている。現行法の下では「不可欠な」文民として職務を継続できるのはごく一握りのみのため、結果として、閉鎖が長期に及んだ場合の影響については不透明さがあるという。

「衝撃はあるだろうが、それが感じられるようになるまでは時間がかかる」と、ある国防総省高官は語った。(c)AFP/Dan De Luce