【10月1日 AFP】米国政府は1日午前0時（日本時間同日午後1時）、14会計年度の暫定予算不成立を受け、一部政府機関閉鎖の期限を迎えた。下院では瀬戸際の攻防が期限ギリギリまで繰り広げられていたが、17年ぶりとなる政府機能の閉鎖を免れることはできなかった。

 一部政府機関の閉鎖が不可避となる1日午前0時の10分前、米議会予算局は閉鎖計画を執行するよう指示し、各政府機関は順次、閉鎖の手続きに入った。これにより政府職員約80万人が一時帰休となるほか、「自由の女神（Statue of Liberty）」や国立公園、博物館などの観光名所も閉鎖される。

 早急に事態が解決される見通しは立っていない。経済専門家らは、政府機関の閉鎖が数週間継続すると、ただでさえ疲弊している米経済がさらなる苦境に陥る可能性があると指摘している。(c)AFP