【8月28日 AFP】米外交専門誌フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）は27日、米情報機関がシリア国防省と政府軍の間との間で交わされた先週の化学兵器使用に関する通話を傍受していたと報じた。この傍受した通話の内容は、化学兵器の使用がシリア政権側によるものと断定した米側の主な根拠になっているという。

　同誌は、「21日に首都ダマスカス（Damascus）東部での1000人を超える死者を出した化学兵器攻撃から数時間後、シリア国防省の高官が軍の化学兵器担当司令官に攻撃について説明を求める緊迫した会話が交わされた。この会話を米情報機関が傍受していた」と報じた。

　同誌はまた、「これを主な根拠として米当局は化学兵器攻撃がバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権によるものと確信し、数日内にも軍事介入に踏み切ると公言するに至った」と伝えている。(c)AFP