【7月7日 AFP】内戦状態に陥っているシリア情勢について協議する「シリアの友人（Friends of Syria）」会合が6日、フランスのパリ（Paris）で開かれ、米国とフランスは、シリアに対する制裁措置の強化を求めた。参加国は約100か国で、ロシアと中国は欠席した。

　フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は参加国に対し、シリア危機を終結させる案を後押しするため、国連安全保障理事会に可能な限り早急に措置を取ることを促すよう呼び掛けた。

　オランド大統領は、16か月続いているバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する反体制運動で、これまでに推計で約1万6500人が死亡しており、今や国際安全保障も脅かされていると述べ、国連による制裁措置強化を求める米国に同調した。また、「この危機が国際平和と安全保障の脅威となったことに、もはや議論の余地はない」とした上で、「われわれは結論を出さなければならない。アサド大統領は退陣すべきだ。移行政権の樹立が必要だ。これがすべての人の利益になる」と訴えた。

　シリアでは、アサド大統領と密接な関係にある政府軍幹部のマナフ・タラス（Munaf Tlass）准将が離反した。タラス准将は元国防相の子息で、これまで離反した軍人の中で最も地位が高い。西側諸国は軍上層部が集団で離反するのではないかと期待している。

「シリアの友人」会合は今回で3度目。(c)AFP/Mariette le Roux