【3月8日 AFP】フランスの次期大統領選で宗教とアイデンティティが争点となる中、再選を狙うニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は6日、フランスには移民が多すぎると発言した。サルコジ氏は、再選した暁には今後新たに流入する移民の数を半分に減らすと公約している。

　サルコジ氏は、移民をフランス文化や社会に統合しようとする国の試みは機能しなくなっていると宣言。「わが国の移民統合システムはどんどん悪化している。それは、わが国の領土にあまりにも外国人が多すぎるからだ。もはや彼らのための住宅や職、学校を探すことは不可能だ」と語った。

　右派路線を打ち出すサルコジ氏については、4月22日に行われる大統領選の第1回目投票に向けて、対立候補となる極右政党、国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏の支持者を取り込むためだとの批判も出ている。

　テレビのインタビュー番組に出演したサルコジ氏はこうした批判を交わし、フランスにも移民の恩恵を受けている分野は数多くあると述べた上で、新たにやって来る移民については在留資格認定をより厳しくして、今よりも管理を厳重にする必要があると述べ、最終的な移民受け入れ数については、現在の年間18万人から10万人にまで減らすべきだと語った。

　現在、フランスでは在留資格を得てから10年が経ち、うち5年以上を働いていた移民に福祉給付を行っているが、サルコジ氏は、これも制限する考えだと明らかにした。

■イスラム教とユダヤ教の慣習も争点に

　今回の大統領選では、移民問題に加えて、イスラム教徒とユダヤ教徒が、それぞれ宗教の戒律に従った処理を施した食肉「ハラル」（イスラム教）と「コーシャー」（ユダヤ教）が争点として浮上している。

　「ハラル」と「コーシャー」をめぐっては前週、サルコジ氏、ルペン氏、フランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相の3候補が、相次いで批判を展開。サルコジ氏は3日、すべての食肉についてと殺方法をラベルで表示すべきだと述べた。

　これに対し、大統領選の世論調査で他候補をリードする野党・社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）同党前第1書記は、各候補の発言は行き過ぎだとして自制を求めた。

　こうした宗教上の食肉処理法をめぐる一連の動きについて、フランス国内のそれぞれの宗教団体は、自分たちが政争の具にされていると非難する声明を発表した。

　フランスには欧州最多の400万人以上のイスラム教徒、同70万人のユダヤ教徒が住んでおり、イスラム教はキリスト教に次いで同国で2番目に信者の多い宗教となっている。このためフランスではイスラム教徒の慣習をどこまで許容すべきかとの論争が続いており、ルペン氏とサルコジ氏はこの問題を中心にすえて選挙運動を展開している。(c)AFP