【12月9日 AFP】欧州中央銀行（ECB）は8日の定例理事会で、主要政策金利を0.25％引き下げて年1％とすることを決めた。ECBが利下げに踏み切るのはこの2か月で2回目。

　また、流動性供給措置の期間を3年に拡大し、資金供給の際の担保条件を緩和する方針も決めた。

　一方、ECBのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）総裁は記者会見で、ECBは今後も役目を果たしていくとしつつ、ユーロの信認回復は究極的には各国政府による「最大限の努力」にかかっていると述べ、積極的な介入については否定的な姿勢を示した。

　ドラギ総裁は、ECBによる国際通貨基金（IMF）への融資を介した国債買い入れは「複雑な法的問題」につながり、ユーロ圏のみならず欧州連合（EU）のルールにも反しているとして、行うべきではないとの考えを強調。また、債権の利回りや債権スプレッドへの上限を定めるかどうかも議論していないと述べた。(c)AFP/Simon Morgan