【7月15日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準にある財政健全化のため、2011年度から消費税を「段階的に」引き上げるべきだと提言した。

　消費税増税は先の参院選で民主党大敗の最大要因となった争点だが、IMFは国内総生産（GDP）比200％の日本の債務残高を解消するための「早急で信頼性の高い」財政改革の一環として、「段階的引き上げは必要」と指摘。さらに、財政健全化策について「消費税の段階的引き上げに焦点を置き、来年度から実施すべき」とした。

　また、欧州における財政危機が日本経済の「先行き不透明感とダウンサイド・リスク」を増大させ、多額の負債を抱える現状に厳しい視線が注がれているとも指摘した。(c)AFP/P. Parameswaran