【6月14日 AFP】英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は13日、日本が国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会で24年間続く商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）解除への支持を獲得するため、加盟国を買収していたと報じた。

 同紙はセントクリストファー・ネビス、グレナダ、マーシャル諸島、キリバス、ギニア、コートジボワールが、日本の援助や現金、コールガールの手配と引き替えに捕鯨賛成派に回った証拠を得たとしている。

 同紙によると、潜入取材班が裕福なスイス人自然保護活動家を装って捕鯨賛成国の高官らに接触、支援と引き替えに捕鯨反対に回るよう持ちかけた。この交渉の中で、高官らが日本の援助提供について言及したという。

 ギニア漁業省高官は、IWC総会中の滞在費として日本が少なくとも1日1000ドル（約9万2000円）を負担したと証言、キリバスの漁業省高官も支援として受けた「恩恵」で票の行方を決めたとし、日本からIWC総会中の滞在費を受け取ったことを認めた。タンザニアの高官は、訪日する高官の滞在費と「よい女の子」の手配を約束されたと話した。

 同紙によると外務省はこれらの証言を否定しており、IWC加盟国のいかなる負担金についても日本が支払っている事実はないと声明で発表したが、今月モロッコで開かれるIWC年次総会にも影響するおそれがある。(c)AFP