【3月16日 AFP】高齢化と人口減少に対応するため、法務省が外国人の看護師や歯科医師に対する就労制限を撤廃する方針を検討していることが明らかになった。入国管理局高官が15日、AFPに語った。

　現在、フィリピンとインドネシアからの看護師には7年以内の就労期限があるが、入国管理局はこの制限の撤廃を検討している。フィリピンとインドネシア以外の外国からの看護師の就労を認めることも検討しているという。

　今後5か年間の入国・在留管理制度の指針を示す基本計画に盛り込まれるもので、基本計画は月内にも正式決定される見込み。

　同高官は、日本が人口減少の時代に直面していることを受けて、急成長するアジア諸国からの人材を受け入れることが重要だと述べた。

　また、外国人歯科医師に対する6年間の就労期限も撤廃することも検討しているという。すでに外国人医師については06年に人材不足を緩和するために就労期限を撤廃している。

　日本で働く外国人労働者の数は過去最高の192万人に上っている。しかし、依然として全人口の1.5％でしかなく、日本は世界で最も均一な国と表現されることが多い。(c)AFP