【12月8日 AFP】地球温暖化は自動車や産業など人間の活動が原因だと考える米国人が、ここ2年で初めて少数派に転じたことが、米テレビ局CNNと民間調査会社オピニオン・リサーチ（Opinion Research Corporation、ORC）が7日に発表した合同世論調査で明らかになった。

　この調査は2日から3日にかけて、成人1041人を対象に実施したもの。

　地球温暖化は科学的に立証された事実で、そのほとんどが人間の活動によるものだと信じる人の割合は、前回調査を行った2007年10月には56％だったが、今回の調査では45％と半数を下回った。

　対象的に、地球温暖化は人間の活動とは無縁で自然変異によるものだと考える米国人は、2年前の20％から微増した22％だった。一方、地球温暖化には全く根拠がないと信じる人の割合は23％から31％にまで増加した。　

　地球温暖化への米国はどう対処すべきかとの質問では、米国が率先してCO2を削減すべきとの回答は58％だった。前回調査時は66％だった。

　一方、世界各国がCO2削減に取り組む場合に限って米国も削減すべきとの回答は17％で、前回調査時の16％からほぼ変わっていない。だが、世界の国々がCO2を削減しても、米国はCO2を削減すべきでないとする回答は2年前の15％から24％に急増している。(c)AFP