【7月6日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）の日本法人「アマゾンジャパン（Amazon Japan）」など関連会社が、東京国税局から2005年12月期までの3年間で、約140億円の追徴課税を受けていたことが5日、明らかになった。

　朝日新聞によると、日本での業務責任はアマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス（Amazon Japan Logistics）が負っているが、アマゾン側は本社機能を持つ米・シアトル（Seattle）の「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス（Amazon.com International Sales）」から米国に納税していた。

　アマゾン側は｢課税は不適切｣と、日本側の指摘を不服とし、日米の二国間協議を申請している。(c)AFP