【12月27日 AFP】ネパール政府は26日、「国家的な電力危機」を宣言し、停電時間が最低でも1日あたり16時間に拡大すると発表した。

　2008年に制憲議会選挙で勝利し、第1党となったネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が現在は政権を握っているネパールでは、その毛派が開始した武装闘争などの影響による政情混乱からの復興に取り組んでおり、電力需要の約50％しか賄えない状態となっている。

　水資源担当の政府高官Bishnu Poudel氏によると、ネパール政府は、隣国インドからの電力輸入を増やし、ディーゼル燃料による発電設備を整え、水力発電施設への投資誘致に努める予定だという。「仮にすべてがうまくいったとしても、電力不足が解消されるまでには少なくとも5年かかる」と同氏は述べた。

　ネパール電力公社（Nepal Electricity Authority）の広報担当者は、ネパールでは電力の大半を水力発電で賄っているため、2009年初頭に乾期が訪れれば、電力供給がますます減少すると述べ、「来週から停電を1日あたり12時間に拡大し、2月半ばには最低でも1日あたり16時間に拡大される」と語った。(c)AFP