【6月20日 AFP】石油価格の急騰で打撃を受けた財政を補うため、米国で交通違反の切符に燃料代を加算する地方自治体が現れた。

　ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）に近いHolly Springsでは、来月1日から燃料高騰による財政赤字回避策として交通違反1件につき12ドル（約1300円）の課徴金を導入する。

　市当局の広報官は「わが市の警察署長の創造的で革新的なアイデアです」と述べ、18日には同様の施策を検討している国内の複数の自治体から問い合わせがあったと明かした。その中にはフロリダ（Florida）州キーウェスト（Key West）、カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）郡なども含まれていた。導入の理由については「燃料価格の高騰によるコストを相殺するため」と説明した。

　人口7700人のこの町で、この12ドル課徴金により約2万ドル（約210万円）の歳入増が見込まれる。

　アトランタでも同様の措置について予備調査が行われており、課徴金は違反ごとに10-15ドル（約1100-1600円）となる見込み。

　米国でのガソリン価格の急騰は、5か月前と比較して25％増となる1ガロン（3.78リットル）当たり平均4.07ドルとなっている。(c)AFP