【2月22日 AFP】ニュージーランドのウェリントン（Wellington）で開かれていた不発弾による民間人への被害が問題となっているクラスター（集束）爆弾の禁止条約制定を目指す国際会議は22日、早期の条約合意などを盛り込んだ「ウェリントン宣言（Wellington Declaration）」を採択し閉幕した。

「ウェリントン宣言」は、民間人に甚大な被害をもたらすクラスター爆弾は容認できないとし、その使用・生産・移動を禁止するとしている。さらに不発弾の除去や、被害者に対する治療やリハビリなど救済措置を目的とする枠組み作りの必要性も訴えている。

　今回の会議は、前年2月に有志国と世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合（Cluster Munitions Coalition、CMC）」の主導で発足した「オスロ・プロセス」の一環。

　CMCによると、参加122か国のうち日本を含む82か国が同日午後までに宣言に署名した。

　一方、クラスター爆弾の主要生産国である米国、中国、ロシアはクラスター爆弾の全面禁止に反対の立場を変えず、同爆弾禁止条約の締結を目指す「オスロ・プロセス」には不参加の意向を示している。

　ニュージーランドのフィル・ゴフ（Phil Goff）国防相兼軍縮・軍備管理相は、アイルランドのダブリン（Dublin）で5月に開催される次回会合では、より多くの参加国が条約締結に合意することを期待すると述べた。

　CMCは今週初め、米国に同調し、クラスター爆弾の禁止範囲の緩和を画策しているとして、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、オランダ、ドイツ、英国、デンマーク、スペインの9か国を非難していた。CMCは、これらの国々がクラスター爆弾禁止条約を締結すれば、同盟国ながら条約非締結の意志を示す米国との合同軍事行動が不可能となることを懸念していたと指摘している。結局、9か国は今回のウェリントン宣言に署名している。(c)AFP