【2月22日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は21日、ビジネス応用ソフト「オフィス（Microsoft Office）」など自社の主要ソフトウエアの基本技術情報を公開すると発表した。欧州連合（EU）の独占禁止法に対応するとともに、多様化するコンピューター・ビジネスモデルに適応するためにオープン性を高めるとしている。
　
　スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）最高経営責任者（CEO）によると、まずプロトコルを記述した技術文書3万ページ分を自社ウェブサイト上で無償公開する。その後、数週間かけて数千ページ分の技術情報を追加掲載していく。

　利用者はプログラムを自由にカスタマイズすることが可能だが、改変したプログラムを第三者に販売する場合は、売上の一部をマイクロソフトに支払う必要がある。

　マイクロソフト側は新方針を通じて、オープンな接続の保証、データの可搬性の向上、公開情報へのアクセスに関するサポート拡充、オープンソースコミュニティーとの関係強化などを図るとしている。

　これらの技術文書はこれまでアクセスが制限されており、欧州委員会（European Commission）が今年1月、競合他社に対して情報開示を拒否しているとして、独禁法違反で調査を再開していた。

　この動きについてAR Communications社のカルミ・レビー（Carmi Levy）氏は、「マクドナルド（McDonald's）が極秘ソースのレシピを公開するようなもの」と表現。「『無神経な乱暴者』というマイクロソフトの伝統からの大きな転換だ」と評価する。

　一方のEU当局は、過去に独禁法違反をしていたかどうかには無関係として、マイクロソフトにソフトウエアの互換性を高める「意図」があることを「認識にとどめておく」と述べるにとどまり、懐疑的な姿勢を崩していない。(c)AFP/Glenn Chapman