【6月17日 AFP】米商務省は15日、ハイテク製品の対中国輸出に新たな規制を加えると発表した。米政府と議会は、米国から輸出されるハイテク製品を中国が軍備増強のために利用しているとの懸念を強めていた。

　今回米政府が打ち出した輸出規制では20品目が対象。航空機や航空機用エンジン、コンピュータソフトウェアの他、レーザー装置、光ファイバー、情報通信機器などが含まれており、これら軍事転用の可能性がある製品の対中輸出に政府の許可が必要となった。

　今回の規制についてカルロス・グティエレス（Carlos Gutierrez）米商務長官は、「国家安全保障や米国の輸出業者、それに雇用にとっても良いこと」と述べる。

　その一方で米政府はいわゆる「末端利用者認証プログラム」を導入し、米側が信頼できる中国企業は個別の許可がなくてもこれらの製品を輸入できることとしている。 (c)AFP/Maxim Kniazkov