【5月25日 AFP】米連邦議会は24日、下院が1200億ドル（約14兆5500億円）のイラク戦費などを盛り込んだ新たな補正歳出法案を可決したことをうけ、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領に予算案を提出した。

　議会多数派の民主党はブッシュ大統領の要求に応じ、イラク駐留米軍の撤退期限を盛り込むことを断念し、下院は補正予算案を280対142で可決した。

　議会審議前にブッシュ大統領はホワイトハウス（White House）で記者会見を行い、「イラクでは今後数か月間、激しい戦闘が続き、米軍とイラク軍にはさらなる犠牲者が出るだろう」と戦況の見通しを語った。イラク駐留米軍の犠牲者数は、24日時点で2人増えて5月の合計は88人、総計で3436人にのぼっている。

　民主党主導の議会は前回、イラク駐留米軍の撤退期限を盛り込んだ1240億ドル（約15兆円）のイラク戦費補正予算案を可決、提出したが、大統領は今月1日に拒否権を発動した。民主党はこの拒否権を覆すために必要な上下両院3分の2以上の議員の支持を集めることは難しいと判断し妥協した。

　ステニー・ホイアー（Steny Hoyer）民主党下院院内総務は、「不本意ではあるが現実と向き合わなければならない」と述べた。

　上院歳出委員会の委員長をつとめるデビッド・オベイ（David Obey）上院議員（民主党）は、「議会内の勢力にかんがみ、今回の補正予算案は考えうる最良のもの」とコメントした。

　補正予算案は、イラク政府に対して政治および安全保障上の数値目標を課し、それが達成されない場合は対イラク経済支援を打ち切る可能性があることを明記している。