【5月24日 AFP】ワシントンD.C.で開かれていた米中戦略経済対話は23日、2日間の日程を終え閉幕した。ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）財務長官は、米国側が同国の貿易赤字抑制に向けて今会合の焦点としていた人民元のさらなる変動幅拡大の必要性について、中国側との意見の一致を明らかにした。

　ポールソン財務長官は会合終了後、記者団に対し「中国側は人民元の柔軟化の必要性を理解し、その原則について述べた」と述べた。

　中国政府はこれまでも為替レートの柔軟性を増すための措置を取ってきたが、この会合で米国側は、短期的にはさらなる柔軟化を、また中期的には変動相場制への移行を強く求めた。

　同財務長官は会合に出席した中国の呉儀（Wu Yi）副首相との共同記者会見で、金融サービスやエネルギー、環境、民間航空部門における貿易障壁の削減でも合意、また中国側が経済改革の一部として、合弁会社を含む外資系証券会社の新規参入において、2007年後半中に障壁を撤廃し、認可を再開することに合意したと発表した。

　呉副首相は、この会合では短期的な課題を特定の実現可能な方策で対処したと述べた。(c)AFP/P. Parameswaran