【東京 25日 AFP】政府は25日、憲法9条が禁じている「集団的自衛権」の行使について研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置した。国際社会における日本の軍事的役割や米国との同盟関係の強化を狙う政府の動きに対し、「平和憲法」を破棄せずに同盟国と戦闘行為を共にできるかどうか、議論が本格化する。

　有識者会議の設置は、26日からの安倍晋三首相の米国初訪問を控え、塩崎恭久官房長官が25日午後の記者会見で正式発表した。

　保守派の安倍首相は就任以来、より「積極的な日本の創造」を掲げている。首相は年頭の記者会見で、集団的自衛権を検討する有識者会議発足を要請し、「時代に合った安全保障のための法的な基盤を再構築する必要がある」と述べた。

　政府は、有識者会議の座長に柳井俊二前駐米大使を任命。元政府高官や学識者、評論家などがメンバーに就任する。第1回会議は5月18日に開催され、2007年末までに安倍首相に対して報告書を提出する。

　写真は、東京の新宿御苑で13日、毎年恒例の観桜会でスピーチをする安倍首相。(c)AFP