【8月12日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）によるテロを警戒して米国が閉鎖していた中東・アフリカの19の米在外公館のうちの一部が11日、業務を再開した。

　業務を再開したのは、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」明けの祝祭「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」期間が同日に終了したアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビ（Abu Dhabi）の大使館、ドバイ（Dubai）の領事館と、リビアの大使館。バーレーンとクウェートの米大使館も、12日に再開する。

　一方、サウジアラビアの首都リヤド（Riyadh）の米大使館、同国ジッダ（Jeddah）とダーラン（Dhahran）の米領事館、カタールの米大使館は、両国での「イード・アル・フィトル」終了日である14日に業務を再開する予定。

　米政府は先週、アルカイダによる攻撃計画の通信を傍受したとして、中東とアフリカにある19の在外公館を閉鎖していたが、9日になってイエメンを除いた公館を11日の週から再開すると発表していた。米政府が傍受した内容には、アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者からイエメンを拠点とするアルカイダ系組織に通達された攻撃命令が含まれていたとも報じられている。(c)AFP