【8月5日 AFP】米国務省は4日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）によるテロ計画があるとして中東およびアフリカ地域の米在外公館に出していた一時閉鎖措置を、10日まで延長すると発表した。すでに閉鎖措置がとられたうちの15か所に新たな4か所を加えた19の在外公館が閉鎖対象となる。
　
　延長措置は新たなテロの脅威によるものではなく、在外公館職員や来館者に対する適切な安全対策の一環だという。

　米下院によれば今回の措置は、アルカイダ幹部による大規模テロ指示の情報を傍受したことを受けての措置で、その規模は近年で最も深刻なものだという。

　米下院情報委員会の民主党有力議員、ダッチ・ルパースバーガー（Dutch Ruppersberger）氏は米テレビ局ABCの「ディス・ウィーク（This Week）」で、アルカイダの戦闘員に動きがみられると語った。

　10日まで閉鎖される米在外公館は、アラブ首長国連邦のアブダビ（Abu Dhabi）、ドバイ（Dubai）、ヨルダンのアンマン（Amman）、エジプトのカイロ（Cairo）、サウジアラビアのリヤド（Riyadh）、ダーラン（Dhahran）、ジッダ（Jeddah）、カタールのドーハ（Doha）、クウェートのクウェート（Kuwait）市、バーレーンのマナマ（Manama）、オマーンのマスカット（Muscat）、イエメンのサヌア（Sanaa）、リビアのトリポリ（Tripoli）、 マダガスカルのアンタナナリボ（Antanarivo）、ブルンジのブジュンブラ（Bujumbura）、ジブチのジブチ（Djibouti）、スーダンのハルツーム（Khartoum）、ルワンダのキガリ（Kigali）、モーリシャスのポートルイス（Port Louis）。

　イラク、アフガニスタン、バングラデシュ、モーリタニア、アルジェリアの米在外公館に出されていた閉鎖措置は解除され、5日から業務を再開する。(c)AFP